公益法人の皆様、こんにちは。株式会社シンクキューブの中川です。
前回は「間接費の配賦」について、パズルのように正確に分ける大切さをお伝えしました。今回は、その配賦の結果として算出される「利益（剰余金）」をどう管理し、活用していくかという、新しい時代のルールについてお話しします。
令和7年4月から施行される改正公益法人認定法。その中心となるのが、従来の「収支相償」に代わって導入される「中期的収支均衡」という考え方です。

■ 単年度から「5年間」へ。経営の自由度が広がります

これまでは、毎年度「利益をゼロに近づけること（収支相償）」が非常に厳しく求められてきました。しかし、新しい制度では、単年度の黒字・赤字に一喜一憂するのではなく、「当年度を含む過去5年間の通算」でバランスが取れていればよい、という柔軟なルールに変わります。

これによって、将来の事業拡大や大規模な設備投資を見据えた「ゆとりある経営判断」が可能になります。その代わり、「どうやってバランスを取るつもりか」を社会に対して明確に開示する説明責任（ディスクロージャー）がより重くなってきます。

■ 実務の鍵！「年度剰余額」はどう計算する？

判定のベースとなる「年度剰余額」は、活動計算書の数字をそのまま使うのではなく、独自の調整を加えた計算を行います。

年度剰余額（年度欠損額） ＝ 収入 － 費用（調整後）

特に注目すべき調整ポイントは以下の3つです。

1. 減価償却費の除外（二重計上の防止） 公益目的財産等を買ったときに一度「費用」としてカウントしている場合、その後の減価償却費をまた費用に含めると、同じ支出を二度マイナスすることになってしまいます。これを防ぐため、計算上は除外します。
2. 公益充実資金の活用（最大の調整弁） 今回新設された「公益充実資金」への積み立ては、ルール上、その年度の「費用」とみなされます。逆に、取り崩して事業に使った額は「収入」とみなされます。この資金をどう積み立て・取り崩すかが、収支を自らコントロールするための大きな「鍵」となります。
3. 収益事業等からの繰入 収益事業で稼いだ利益を公益活動に回した額（50％ルール等）は、公益目的事業会計の「収入」として扱われます。

■ 5年間の「ローリング判定」と解消のルール

計算された年度ごとの収支は、「当年度＋過去4年間」のサイクルで通算されます。

• 相殺のルール： 黒字が出た場合は、過去の赤字と相殺できます。この際、「古い年度のものから順に」埋めていくのが鉄則です。
• 解消の方法： 5年通算しても残る黒字（剰余金）は、その後5年以内に「施設の建設・改修」「事業の拡大」「参加費の値下げ」などで計画的に解消しなければなりません。

■ 「旧制度からの宿題」には要注意！

移行期に最も気をつけたいのが、旧制度（収支相償）下で残っている「未解消剰余金」の扱いです。

• 最優先で相殺： 新制度の初年度で赤字が出た場合、まずこの旧剰余金から優先的に充てなければなりません。
• 2年ルール： 発生から2年以上経った旧剰余金が残っていると、行政庁の監督リスクが高まります。まずは「いつの剰余金がいくらあるか」のリストを作成し、早めの解消計画を立てることが肝要です。

■ まとめ：受動的から「自律的」な財務管理へ

今回の改正は、単なる「ルールの変更」ではありません。 これからは「余ってしまったからどうしよう」と悩む受動的な姿勢から、公益充実資金や収益事業からの繰入れを戦略的に組み合わせ、「5年間の航海図を自分たちで描く」という自律的な財務管理へ轉換していくチャンスです。

新基準で導入される「新別表A」などを通じて、皆様の活動の正当性を社会に堂々と示すための、大切なツールとして活用していきましょう。