公益法人の皆様、日々の業務お疲れ様です。株式会社シンクキューブの中川です。
今回の令和7年施行の公益法人会計基準改正において、実務の現場で最もインパクトがある変化。それは、メインとなる財務諸表の名称と表示形式の刷新です。
長年使い慣れた様式が変わるとなれば、「また一から覚え直しなのか」と、ため息をつきたくなるのが正直なところではないでしょうか。しかし、この変更には単なるレイアウトの変更に留まらない、公益法人の皆様の価値を社会に証明するための「とても重要な理由」があります。

1. 「正味財産増減計算書」から「活動計算書」へ

これまで長らく親しまれてきた「正味財産増減計算書」は、新基準において「活動計算書」へと生まれ変わります。

これまでの名称は「法人の財産がどう増減したか」という“蓄積の変動”に重きを置いた表現でした。これは「預かった大切なお金を、ルール通りに正しく使い切りました」という「報告」に適した形でした。

対して、新名称の「活動計算書」が目指すのは、「法人が社会課題に対してどのような公益活動を行い、そのためにどのような資金を動かしたのか」という“活動の実態”を分かりやすく発信する形です。 自由度が増す分、社会に対する「説明責任（ガバナンス）」のステージが一段上がったからこそ、計算書のあり方そのものが根本から見直されたのです。

2. 「何のために」を可視化する新しい表示アプローチ

名称だけでなく、中身の構成も「読みやすさ」を重視して大きく変わります。最大のポイントは、本表と注記の役割分担が明確になったことです。

これまでの本表は、事業費や管理費の内訳として「給料手当」や「支払家賃」といった科目がずらりと並び、全体像が掴みにくい傾向がありました。

新基準の「活動計算書」では、こうした細かい科目は「注記」へと移行します。そして本表には、「公益１事業費」「公益２事業費」「管理費」といった、事業ごとの大きな括り（何のために使ったか）のみがスッキリと表示されるようになります。

3. 活動計算書の注目すべき変更ポイント

実務上、どのような「見せ方の違い」が生じるのか、代表的なポイントを整理しました。

• ① 「一般」と「指定」の合算表示 従来の計算書では「一般正味財産」と「指定正味財産」の増減が区分されていましたが、新基準ではこれが合算され、本表はシンプルに「経常活動」と「その他活動」といった縦の並びのみになります。 現場の実務で言えば、指定純資産から一般純資産への「振替」処理が不要になった点は、事務負担の軽減につながる大きな変化です。
• ② 費用は「事業ごとの分類」へ完全シフト 本表には各事業ごとの費用の総額のみが記載されます。これにより、第三者は「この法人はどの活動にどれだけリソースを注力しているのか」を一目で把握できるようになります。
• ③ 詳細な内訳は「注記」でしっかりフォロー 本表がシンプルになる分、「結局、人件費全体でいくらかかったのか？」といった情報は、新設される注記（事業費・管理費の形態別区分）でしっかりと補完し、透明性を担保します。

4. 実務担当者への影響と、今からすべき対応

この「活動計算書」への移行は、決算期末のレイアウト変更にとどまりません。本表の主役が「事業ごと」になるということは、複数の事業を展開している場合、各事業へ共通経費を振り分ける「配賦（按分）ルールの妥当性」がこれまで以上に大切になります。

新しい財務諸表は、法人の価値を社会にアピールする絶好のツールです。面倒な裏側の集計作業については、便利な道具（システム）に頼ることも検討しながら、前向きに準備を進めていきましょう。

次回、第4回は、この新しい計算書の裏側で重要な役割を果たす「注記」の詳細と、
日々の実務をいかに効率化するかについてお話しいたします。