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「PCA公益法人会計V12」徹底解説 第008回

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公益社団法人・公益財団法人のお約束「配賦処理」〜基礎編その1

配賦処理を行うための下準備

公益認定を受ける法人は様々な財務基準を満たさなければなりません。「収支相償」「公益目的事業比率」の財務基準を満たすために多くの公益法人が「配賦処理」を行っていますが、「PCA公益法人会計」では最初に設定しておくことで簡単に配賦処理を行うことができます。
まず、下準備として必要なものが「配賦仮科目の設定」です。

配賦仮科目って何?

費用や収益を異なる会計区分や事業区分に振り替える場合、会計区分間や事業区分間に貸し借りが発生することになりますが、内部的な取引である配賦処理で発生した会計間の貸し借りを表示する勘定科目のことを「配賦仮科目」と呼んでいます。

会計区分をまたぐ仕訳

例えば、法人会計の管理費を公益目的事業会計の事業に振り替える場合、以下のような仕訳となります。

会計をまたぐ仕訳例

商業簿記で学ぶ本支店会計のような仕訳となりますが、会計区分が分かれるという事はそれぞれの会計区分において貸借対照表が作成されるという事ですから、一つの仕訳で処理はできません。
しかし同一会計区分内において配賦が行われた場合は、配賦仮科目を使用せずに事業区分や勘定科目を直接振り替えることが可能です。
このような理由で使用される「配賦仮科目」ですが、「配賦仮科目」の具体的な勘定科目名やコード番号はユーザーが任意に定めて設定いたします。そして「配賦仮科目」に設定した勘定科目ですが、法人全体では必ず科目残高が0円になります。
(すべて法人内部の取引になりますから、法人全体の残高は0円です。)

配賦処理の設定を行う際は、まず配賦仮科目の科目名称とコード番号を決めてください。

(配賦仮科目を考えるうえでの注意点)
配賦仮科目を複数作り、会計区分ごとに違う科目を利用することも可能ですし、配賦元の配賦仮科目と配賦先の配賦仮科目を別の科目に設定することも可能ですが、まずはひとつの配賦仮科目を作成し運用されることをお勧めいたします。
次回は配賦仮科目の登録方法をご説明いたします。

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